皆さん、節税していますか。
特別な意識はしていないかもしれませんが、私たちは普通に生活しているだけでに国等に税金を支払っています。
消費税、酒税、タバコ税、ガソリン税等、買い物すれば強制的に払わなければならない税金や、給料から自動的に天引きされる所得税や住民税です。
後者のほうは、給料から天引きされるので支払っている感覚はないかもしれませんが、給料の1割程度ひかれて方が多いです。
支払った税金は、道路等公共事業投資や公共サービスの提供、社会保険制度の補填等、世のため人のために国が代表して面倒をみてくれていますが、決して、無駄なく国民のためにお金が使われているとは思えません。会社のお金もそうですけど、自分のお金（財布）と同一視して物事を考えるのってなかなか出来ないことだと思っています。
したがって、人や国に自分のお金や将来を任せるのではなく、税法の知識を勉強することで、納税した税金を取り戻し（節税）大事なお金を守り、貯金や投資することで将来に関する不安を自発的に解消していければと考えています。
（サラリーマンのできる節税方法）
私も４年ほど前から始めています。始める前は先輩等に勧められても、手続きが面倒くさそうで敬遠していました。
ふるさと納税は、寄付金控除という所得税法上の所得控除制度で、実質2000円のみで税金を前払いすることで寄付を受けた自治体より返礼品がもらえる制度です。
制度の建前は、地方創生目的として、自分の生まれ育った故郷に納税することですが、実態は税金の大盤振る舞いのバラマキ制度で、やっていることはネットショッピングと概ね変わらず、実質的2000円で3万円～4万円の返礼品がもらえてしまう制度なんです。
ふるさと納税が何年前からあるのか知りませんが、昔のほうが返礼率（寄付額にしめる返礼品の割合も高く（今は概ね３割とガイドラインが決まってます）、後悔しています。無知は罪です。自分の払った税金を元手にしている制度なのに、自分で行動しないと恩恵を得ることができないというのが、日本の税制の常識なんです。
ちなみに私は楽天ふるさと納税を愛用し、お買い物マラソン(楽天ポイントアップキャンペーン）のタイミングで、ポイントを荒稼ぎしています（数万ポイント）。すでに自己負担2,000円は楽勝でペイできています。
②住宅ローン減税
昨年末に制度改正に向けて世間を騒がせていた住宅ローン減税です。
住宅ローンの借入金残高（12月末時点）に一定率を乗じた金額について所得税や住民税の控除がなされます。
私は昨年度に自宅を購入しており、借入金残高に乗じる料率は1%が適用され、控除期間は13年間あるので、総額で3～4百万円程度の節税となります。
ちなみに、昨年度の自宅購入は住み替えでして、10年前に中古マンションを購入し、その時も住宅ローン減税の制度があり、まるまる10年間適用後に、今の自宅を購入したため、20年以上も住宅ローン減税の恩恵を受けることができそうです。
自宅の住み替えの判断材料として住宅ローン減税も頭に入れながら、検討を行いました。節税額のインパクトが大き過ぎます。借入に関する金利は低金利であるため、頭金は諸経費のみ充当し、なるべく住宅ローンを組むことを心がけました。また、住宅ローンにはガン特約や団体信用生命保険があり、数千万円の住宅ローンの残債がチャラになるため、死亡保険の代わりにもなるのだなと思いました（住宅購入のタイミングで保険金額の見直しもアリです）。
金利変動のリスクはありますが、金利上昇時に繰上げ返済するための余裕資金は持っておいたほうが安心です。
※住宅ローン減税も自主的に確定申告を行い、住宅ローン減税の申請をしなければ適用がされません。
③医療費控除
病院や薬局で支払った医療費の領収書は保管しています。年末のタイミングで、領収書金額を集計し、10万円を超過している場合、確定申告すれば税金が還付されます。
会社の給与計算担当者が12月に実施してくれる年末調整の計算においても、みなしで10万円の医療費控除は計算してくれていますが、10万円を超過した場合は実費にて申告することができます。超過金額に所得税率を乗じて還付税額は計算されますので、数千円～程度、税金を減らすことができます。
私の家では子供が歯の矯正治療や、私・妻も定期的な歯の検査による費用等もあり、意外と医療費がかかっており、2021年度の確定申告にて医療費控除の実額を申請しました。
（まとめ）
フリーランスや起業家の方は事業所得が発生し、節税のバリエーションも多いようですが、サラリーマンにとって節税する手段としては限られており、私は上記の３制度を意識しています。すべて共通するのは、口を開けて待っているだけでは、搾取されるだけです。ぜひ、自分から行動して節税マインドをもって、情報収集のアンテナを働かせましょう。また、国から資金を回収する方法としては節税だけでなく、景気回復や政策のためのGOTOキャンペーン、マイナカード取得によるポイント取得等、補助金事業もあります。その元手は私たちが支払った税金になりますので、情報をキャッチアップして、回収漏れのないよう心がけましょう。
